■認定事業運用開始の背景
測量機器使用者各位におかれて、IS0 9000シリーズで求められる、検査、測定及び試験装置の管理のための、測量機器の性能基準を明確にする事や、校正・検査などの標準化の必要性が高まって参りました。
しかし、規制緩和に沿って測量機器関係の工業規格（ＪＩＳ規格）が変更され、皆様の指針となる管理基準がなくなったため、日本測量機器工業会ではIS0 9000の計測管理のための団体規格JSIMAを作成し、その普及活動を積極的に行ってまいりました。その結果、JSIMA規格はなくてはならない測量機器の管理資料として支持され広く普及してまいりました。
JSIMA規格が広く普及するにつれ、JSIMA規格に基づく校正・検査が、一般販売・修理事業者の方々にも採用されましたが、校正・検査の方法や証明書等の発行については、販売店等の自主性を尊重、お任せしていたため、必ずしも工業会の規格や規定に基づかない校正・検査も行われる事態が見受けられます。そのため各販売店・修理事業者の対応にかなりの差が生じ、検査依頼者より校正・検査教育の徹底や、指導強化を指摘される事態となってまいりました。
この度、日本測量機器工業会と製造事業者が協力し、新たに「JSIMA規格に基づく校正・検査認定制度」を制定し、JSIMA規格に基づく校正・検査を、より信頼のおける、内容の伴ったものとする制度を制定、運用を開始致します。
■認定制度の概要
この制度は、JSIMA規格に基づく校正・検査事業を行う販売・修理事業者等で、工業会の定める検査資格者と検査機器を有し、かつ必要な教育を受け認定された事業者には、工業会のJSIMA規格に基づいた校正・検査認定事業者として認め、工業会の定める書式に基づく証明書を発行する事とし、本認定事業者は、工業会会員及び賛助会員を対象として運用します。
・認定事業者は、JSIMA規格に基づいた校正・検査を「JSIMA規格」及び「教育実習マ
・ニュアル」と、別記条件等に基づき、全国統一された内容で実施します。
・平成１７年１月１日から運用に向けて準備し，４月１日から全面的な運用を開始します。
・認定事業者は日本測量機器工業会ホ－ムペ－ジ又は会員名簿で公開します |
■認定制度の主な内容
(1)検査責任者及び検査員
測量機器の検査実務３年以上の経験を有した者で、工業会が定める「教育実習マニュアル」に基づき研修を受け認定された資格者により、校正・検査を行います。
(2)校正・検査設備
・工業会が定める「校正・検査認定事業者用検査設備及び性能基準」に基づく校正・検
・査設備を設置し、校正・検査を行います。
・距離測定用実用標準機は、工業会検定センタ－で１年毎に定期的に校正を受けたも
・のを使用します。
・距離標準については国家標準が決まり（平成１６年４月）ましたので、今後国家標準に
・つながるトレ－サビリティ体系に基づく管理体制に準備が整い次第移行します。
(3)校正・検査の対象機種
・一般認定事業者は「レベル、セオドライト」及び「トータルステーション」より開始します。
・今後「レ－ザ測量機」を追加する予定です。
・「ＧＰＳ測量機」は認定されたメ－カによる校正・検査とします。
(4)校正・検査証明書の種類
依頼者の要請に基づき、認定事業者の発行する証明書は工業会の定める書式と内容を記載した「校正証明書」と「校正結果」、及び「検査成績書」を発行します。
(5)発行する証明書書式の内容
・JSIMAのロゴと一連番号を付した偽造、複写不可の用紙を使用します。
・校正・検査結果と検査責任者・検査員・認定番号を明記します。
・書式は、許可なく変更したりしてはならないとします。
(6)認定事業者及び検査認定資格者の更新・監査
認定更新は３年毎とし、その都度再審査及び最新の技術取得教育等を実施します。
その間適宜、監査を実施します。 |
■認定事業者によるJSIMA校正・検査証明書のメリット
認定事業者による校正・検査の結果、ＪＳＩＭＡ規格にそった全国統一した校正・検査が行なわれ、信頼性が向上、安心して校正・検査を依頼して頂けます。
具体的なメリットは以下の通りです。
●工業会の定める「校正・検査用設備基準」・「検査用教育マニュアル」に基づく校正・検査が
●実施され統一化されます。（従来は販売店独自の設備や検査法に基づく検査の実施）
●信頼の於ける認定事業者の校正・検査が受けられます。
●全国に認定事業者があるため、全国統一された校正・検査結果が得られます。
●校正・検査の結果は、統一された証明書書式で発行されます。
●ＪＶ等で異なった企業間でも測量機器管理の統一化が容易となります。
●連番を付したJSIMA書式により、校正・検査結果の追跡調査（トレ－ス）が容易となります。
●距離標準機の基準が統一され、且つ標準機の校正を工業会が実施することにより精度の
●統一化が進みます。
●３年毎の認定更新制度により、更新時の審査実施による信頼性確保及び、更新時の再教育により常に新しい技術向上が可能となります。
●ＪＳＩＭＡ認定事業者と非事業者との識別が容易となり、検査依頼者が認定事業者の選別が可能となります
■認定事業者の公開
全国で300社を超える認定事業者が参加しております。
認定事業者は工業会のホ－ムペ－ジと会員名簿で公開し、定期的に見直しを行います。 |
